持続化給付金の考察 なぜ審査が遅い？ 不備通知来ない？入金されない？

前の記事が好評でしたので、申請開始5/1から2週間たった今日、持続化給付金の審査ステータスと課題について考えてみたことをまとめました。
【2022年6月12日　記事の最後に不正受給問題について加筆しました】

≫ 前の記事「持続化給付金満額200万円入金確定した申請書類全部見せます」

持続化給付金の初動で、なぜ不備通知も入金も遅れているのか？

私は持続化給付金の審査ステータスについて、ざっくりとこんな仮説を立てていました。

この「不備の可能性がある」にグラデーションとバリエーション（程度の違いと個別の違い）が大量発生したのではないか。
（つまり、申請を簡略化したメリットに対する審査の複雑さが増すデメリットが顕在化した）

すると、審査班で起こることとして、

という手順が何日もかけて進んでいたのでは？と。

「不備なし」の判断基準ができるまで

「ないを証明する」（不備だけでなく悪質な不正がない判断も含む）はとても難しいので時間がかかります。

必要条件がビシっと細かく決まっていればよいのですが、この持続化給付金は猛スピードで開始されていて、走りながら決めていく部分も多く見受けられます。
（ex. 5/8入金が始まった後に10万円未満切捨てをやめて1円単位にする、など）

それでも大量のデータ蓄積と共に「不備あり・なし」の判断基準が絞られていきます。
（ex. 手書きの売上台帳でもOKを出す基準や、税理士印を必須にするか、など）

その間に、審査上わかりやすい「不備の（可能性が見あたら）ない」「特例のない」群へ給付して、最短日（5月8日～）から救済を開始！

スピード重視で通知の工程もすっ飛ばす！

→ → → 結果的に入金の順番はバラバラになる。

ひとまず最短で申請受付→給付金振込まで完了させる

事務局は、最短で申請受付→審査→給付決定→入金まで完了させてみて、判明した問題点を洗い出します。

例えばあくまで仮説ですが、口座番号は一致するが、申請の口座名と電子振込扱いの口座名が違う場合の結果と対応策を検討する。

オンラインバンキングで振込したことがある方は「振込先の口座名が違いますので確認して進めてください」というチェックメッセージを見たことがあるでしょう。

口座名違いでエラーになった振込があれば口座番号ベースで入金するか、銀行に確認依頼をするか、もしくは目視で一つ一つ確認して承認してから振込リストを完成させる。

そして、一番最後に最も注意すべきことがあります。それは「入金口座の正当性・実在性」。

もし詐欺口座に振込してしまったら、即引き出されて盗まれてしまう。一つの見落としで100～200万円が盗まれることになります。

国庫に損害が発生すれば、持続化給付金制度自体にも大きな影響が出てしまうため、口座の審査は厳しくて当たり前だと考えられます。

→ → →結果的に「不備なし」でも入金だけが遅れる。

この間に「実際に入金され始めた」という良いニュースに対する「なぜ私はまだなんだ、いつになるかわからない」という悪いニュースが顕在化します。

【2020年5月28日02:00追記】
⇒持続化給付金の事務局が、申請の「よくある不備」を公開しました。

本記事の仮説通り「不備のバリエーション多すぎ問題」が明らかですね。
事前に指定があれば、申請者も気をつけて不備を避けられたのに。。。

【2020年6月6日03:00追記】
⇒TBS NEWS：持続化給付金の審査業務に携わる女性にインタビュー

やはり審査基準が頻繁に変更されていたとのこと。これでは審査現場の不備判定も混乱するわけだ。
「2日休むと浦島太郎状態」ということは、元々の審査マニュアルから大きく変わり、一つの申請が二度手間・三度手間で審査に回された可能性すらあります。

【2021年1月3日23:40追記】
⇒プレジデントオンライン：持続化給付金コールセンターで起きていたこと。元オペレーターがその内幕を明かす

問い合わせ窓口の電話オペレーターさんも「疑問や不安にきちんと応えていない罪悪感を感じた」様子が生々しく公開されています。

「事業者の業務継続を支える」とは名ばかりの惨状だったのは、当初から指摘されていた通り。粘る問い合わせ主には審査状況データベースにアクセスできる担当者へ繋ぐパターンもあったようですね。

申請サイトにはステータス（審査の進捗）表示機能がない？

そもそも最初から、申請サイトにステータス（審査の進捗・進み具合）表示機能がない可能性が大です。

5/8入金された人のマイページが、5/14になっても「給付確定」（完了ステータス）になってないのです。

もし、審査ステータスは審査班のシステムだけに存在して、今のところ申請サイトとは繋がってないとすると、審査後半の工程は入金担当と郵送担当にしか渡されていないのでは。

当然、コールセンターは審査班とは別なので、個別の審査状況には答えられない。コールセンターは申請要件と申請方法のみ答える機能しかない。

ただし今後改善される可能性はあります。

【2020年5月16日10:25追記】
⇒申請マイページにメッセージが表示され始めたとのことです。

ただ、このメッセージは「給付確定」と「不給付確定」以外の全てにあてはまるため、ほとんど審査ステータスを表していません（申請が受け付けられていることだけはわかる）。

「給付通知か不備通知を待つべし」＝申請者が諸々の確認や修正ができないのは現状のまま、です。

持続化給付金の審査状況がわかれば、不安になって問い合わせしなくて済むのに

結果的に、審査状況がわからないまま、給付通知前に5/8から入金され始めたのは、良し悪しとなってしまいました。
給付の早さをアピールしたはずが、

「本当に入金されるんだ！という希望」と一緒に、
「私には何の変化もない！という絶望」と大量の問い合わせを生んでしまいました。

経営者は入金がいつになるかわからない不安に耐えられないのです。

ステータス設計は、現場の審査と合わせるように項目が増えたり、不可逆（前のステータスへ戻そうとしても出来ない）になったりして、かえって混乱することもありますから難しいですね。

もしも今後、持続化給付金のシステムが改修されるなら、この審査ステータス（提案）よりも優れたものだといいな、と思います。

以上、あくまで私見による仮説です。持続化給付金の事務局には未確認です。

持続化給付金で見かけた邪推や陰謀論（悲しみの声）

いろいろ勘ぐりたくなりますね。でも、悪い方へ考えすぎたり、根拠のない憶測に囚われると、心が擦り切れてしまいます。

自分でコントロールできない事やモノに、気力を奪われてはいけない。
気力は貴重で有限な資産であり、不運への免疫です。

大丈夫。不備がなければちゃんと入金されます。

持続化給付金のバグ？ 攻略法？ 簡単にもらえる？

この持続化給付金の申請要件には、

・「2020年の月売上を減らせば給付対象になる」
・「仕事がない（しない）ほうがお金をもらえる」

という穴？不誠実な攻略法？があるようです。

他にも「月ごとに売上のバラつきが大きい事業で、コロナ関係なく今年の方が売上が多い見込みなのに、たまたま前年比50％以下になる月があるので給付対象」というケースもありえます。

例（万円）	1月	2月	3月	･･･年間売上
2019年	100	500	100	2000
2020年	500	100	500	2500

2月を対象月とすると、
2000-（100×12）＝800万→上限200万円（法人）給付される

今年の確定申告後に、いかにも国税チェックが入りそうですが。。。黒字が増えると法人税で徴収されるので良しとされているのかも。

【2020年6月20日14:30追記】
⇒熊本日日新聞：新型コロナの影響が無い季節性収入（農家さんなど）の個人事業主にも給付される問題

例（万円）	1～9月	10月	11-12月	･･･年間売上
2019年	0	600	0	600
2020年	0	600	0	600

白色申告では月別売上ではなく年間売上だけを申告するため、2019年間売上600÷12＝50万を対象月売上と見なす。
1～9月から任意（例えば4月）を対象月とすると、50万→0万に売上が減ったと申請できる。
600-（0×12）＝600万→上限100万円（個人）給付される

申請要件を満たしているので不正とは言い切れないですが、「給付金制度の趣旨から外れている！」と問題視されるのは必須。

かんぽ営業自粛で減収した郵便局員120人の持続化給付金申請が批判されているように、今後「給付対象外」条件の追加や申請時の宣誓項目の改訂、給付を受けた後の再調査などの可能性もありますね。

対象月が前年比50％以下になったのに給付対象にならない？

さらに逆のパターンで、
「コロナ禍がたまたま一年で最も売上の多い月に集中したために、対象月が前年比50％以下になったのに給付対象にならない」ケースもありえます。

例（万円）	2月	3月	4月	･･･年間売上
2019年	150	800	150	2500
2020年	100	400	100	1500

3月しか対象月がない
2500-（400×12）＝マイナス2300万円→給付0

給付条件の線引きを議論しだすと、いつまでたっても終わらない！

●「なぜ対象月売上49％減ではダメなのか？」
●「なぜ3ヶ月連続40％減ではダメなのか？」
●「なぜ事業規模にかかわらず上限200万円なのか？200万円では足りない」
●「自己都合で売上を下げた会社をどうやって除外するのか」
●「自主的な申請があって初めて給付されるのは、情報弱者や取りこぼしを考えてない不公平だ」
●「マスクバブルが弾けて売上が減った転売ヤーは給付から外すべき」
●「なぜ5/8から入金される人がいて、2週間後の人と差をつけるのか。不公平だろ！」
●「ネットが使えない高齢者のために、窓口相談から先に始めろ」
●「英語の申請サイトがないため日本で納税している外国人は申請できないぞ」
●「グループ全体では大きな利益を上げて裕福な暮らしをしているオーナー所有の子会社のいくつかが対象月の売上50％減のため、合わせて多額の給付を受ける（＝法人を多く持つほど給付金の合計も多くなる）のはおかしい」

などなど、線引きを議論しだすと、いつまでたっても終わりません。

持続化給付金について公平の議論を尽くすよりも先に、まず救助を始めるための「決めの問題」を何とか定めて、給付してみて余剰に潤った会社があれば、後できっちり徴税すればいい。

そして、もし給付金を受けられずに困っている人が多ければ、給付要件を緩和すればいい。

例えば、
今年起業した方には「スタートアップ特例」
フリーランスを含む収入が途絶えた方には「個人雑所得特例」など。

【2020年6月26日19:30追記】
⇒経産省「今年起業や個人事業者の給与所得・雑所得も申請できるようになります」

6月29日より支援対象が拡大！やはり特例と申請要件の追加で対応するとのこと。

従来の申請とは提出書類が変わりますので、フリーランスや業務委託契約で給与所得・雑所得で確定申告した方や、2020年1～3月に創業された事業者（法人・個人）は、持続化給付金申請要領の2020年6月29日更新分をご確認ください。

持続化給付金には問題もいろいろあるけれど

私見ですが、この持続化給付金の一番大切な目的として、

を最優先にしているのではないでしょうか。

それゆえの「シンプルな要件＆スピーディな電子申請」だと。（窓口申請は3密＆待たされる）

不正に関しては「ひと通り給付した後で、一つ一つ告発して潰す」構えで居るのでは、と予想しております。

持続化給付金の調査・詐欺・不正受給のニュース

【2020年7月8日12：15追記】
⇒読売新聞：経産省が不正受給の調査開始。複数の専従者を配置。

【2020年7月20日3：00追記】
⇒ハーバー・ビジネス・オンライン：持続化給付金詐欺の深すぎる闇

【2020年7月22日18：00追記】
⇒朝日新聞：持続化給付金詐取容疑で19歳大学生を逮捕、全国初。嘘の確定申告書を提出

【2020年8月9日12：30追記】
⇒産経Biz：詐取に指南役の存在、税理士の関与の可能性も？

【2020年8月9日2：30追記】
⇒NHK：神奈川県の無職18歳少女らがSNSで口座番号などを渡し不正申請

【2020年8月13日2：00追記】
⇒読売新聞：不正受給を「返金したい」連絡相次ぐ。背後に詐欺グループの組織的な関与

【2020年8月23日12：00追記】
⇒Yahoo!ニュース：騙した者はダマされる。持続化給付金詐欺に仕掛けられた二重の罠

【2020年8月27日3：30追記】
⇒ロイター：名古屋の男3人逮捕。総額4億円不正受給の可能性。これまでの最大規模

【2020年9月9日7：30追記】
⇒沖縄タイムス：背後に反社勢力か、那覇市の税理士ら関与の疑い

【2020年9月14日10：00追記】
⇒沖縄タイムス：沖縄タイムス社員が不正受給、社長が謝罪

【2020年9月30日3：30追記】
⇒中日スポーツ：ドラフト候補にもなった大学野球部員ら逮捕　愛知大生が給付金詐欺容疑

【2020年10月23日19：30追記】
⇒時事通信：同志社大学の学生を逮捕、持続化給付金詐欺の疑い

【2020年10月30日0：30追記】
⇒共同通信：給付金詐欺容疑でこれまでに55人逮捕、受給者や家族から約1800件の相談

【2020年11月20日15：30追記】
⇒琉球新報：ヤミ金業者に持ち掛けられて知らぬ間に不正申請、取り立てに悩み自殺

【2020年11月29日23：20追記】
⇒中日新聞：静岡キャバクラ店長ら逮捕、ホステスを個人事業主だと装って虚偽申請

【2020年12月27日20：10追記】
⇒東京新聞：不正受給発覚恐れ、返金1万1455件110億円超に。詐欺容疑で摘発279人

【2021年1月27日15：40追記】
⇒プレジデントオンライン：給付金コールセンター「またこいつだよ」悪徳税理士の手口を把握していた

【2021年4月7日19：10追記】
⇒熊本日日新聞：持続化給付金詐欺で税理士の男ら逮捕、10代の少年と共謀

【2021年7月2日05：10追記】
⇒KHB東日本放送：仙台地裁「極めて悪質」2人に実刑判決、懲役3年と懲役1年10カ月。全額を返還し反省

【2021年9月3日23：00追記】
⇒東京新聞：警察官が持続化給付金の詐取容疑で摘発されたのは全国初。扶養の妻の収入増で発覚

【2021年9月24日17：40追記】
⇒ダイヤモンドオンライン：持続化給付金詐欺の摘発者数が急増、公金詐取がすぐバレる理由とは

【2021年10月11日7：30追記】
⇒静岡新聞：ねずみ講式にメンバーを拡大、不正受給4700万円。静岡県西部の若者ら47人摘発

【2021年11月17日19：40追記】
⇒読売新聞：インスタで申請者募り、約370人に計約3億7000万円を受給させて約30％手数料

【2022年5月27日18：30追記】
⇒日経新聞：元経産省キャリア　懲役2年6月実刑確定

【2022年5月30日15：15追記】
⇒朝日新聞：親子3人逮捕　過去最大規模不正受給9.6億円超か　元夫を指名手配

【2022年6月12日7：30追記】
⇒NHK：全国で3770人検挙　7割が20代以下、SNSなどで安易に不正に加担

不正の実態が明らかになり、本格的に調査が進んでいます。申請開始から既に420万件、計5.5兆円も支給されたとのことで、給付ラッシュは落ち着いて、次のフェーズに入ったようです。

今回の持続化給付金の不正にはパターンがあるようですから、不正受給が見つかるのは時間の問題でしょう。指南役や悪徳業者を捕まえると、不正受給者のリストと本人確認書類データが手に入るので、後は芋づる式にズルっと。

「業者の言うままに申請書類を書かされた」「騙されて不正や詐欺の片棒を担がされただけ」と言い逃れるのは不可能。私文書偽造で虚偽申請＆不正受給詐欺を犯しつつ、申請時に身分証明書を添えて誓約したのは「申請者本人」なので、ただの共犯ではなく「共同正犯」（共同して犯罪を実行）。

しかも詐取の相手は国。詐欺罪（刑事）は窃盗罪と違って罰金刑がなく「懲役刑しかない」。刑事裁判で動かぬ証拠（国を騙してxxx万円振り込ませた口座記録）と、社会への影響、組織的かどうか、などの悪質性が重視されたら、初犯で実刑の可能性も。執行猶予がつかなければ直ちに刑務所に収監。（7月22日に全国初で山梨県警に逮捕された大学生（当時19歳）は保護観察ではなく、いきなり少年院送致になりました。成人なら刑務所へ）

詐欺罪（刑事）の時効は7年。おまけに給付金返済は税金と同じく「非免責債権」（借金とは違って、自己破産しようが廃業しようが免責されない＝強制的に徴収される）。「警察と税務署は ”いつも後からやって来る”」

SNSなどで声を掛けて高額な手数料をとった悪徳業者は姿をくらますでしょうから、多額の返済金（と実名公表）で途方にくれるのは申請者本人。

最悪の場合、悪徳業者に個人情報を握られて「不正したことをバラす」と脅されたり、「不正なので返金しなさい」と偽事務局や偽警官がやってきて、二重に巻き上げられる可能性も。

⇒持続化給付金事務局「自主返還コールセンター」

新たに受付開始された「家賃支援給付金」の申請要綱を見ると、きっちり不正に対する牽制が含まれていますよ。
（ex.不正受給への対応　P.63）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

長文お読みいただきありがとうございました！

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